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調査捕鯨から商業捕鯨へ。日本が捕鯨を再開した理由とは?!

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2019年7月に日本で商業的利用を目的にした「捕鯨」が31年ぶりに再開。

国際捕鯨委員会(IWC)を脱退してまでの決断だったようです。

海外からは、捕鯨の再開に反対する声も根強く、日本の捕鯨に対する是非が問われていますね!

今回は、なぜ日本が捕鯨を再開したのか調査していきます!

 

日本人の捕鯨の歴史

 

日本では、第二次世界大戦後の食糧難の時に、タンパク質をして鯨を食べることが盛んになったようです。

「昔は給食に鯨が出ていたんだよ」という話も(60代以上の方から?)聞いたことがあるのではないでしょうか。

徐々に鯨が食卓に上がることはなくなり、レストランでもほとんど「鯨」を使ったメニューを見ることもなくなりました。

「クジラあります!」とメニューに書かれていても、そんなに魅力的には映らないかもしれません。

現代では鯨を食べたことがない日本人も大変多いです。

 

日本はなぜ捕鯨を堅持するのか。第二次世界大戦後、肉類が足りない時代に鯨肉を食べることが流行した。しかし、ここ数十年、鯨を食べる日本人は減少する一方だ。14年の調査では「日本人の95%が鯨肉をほとんど、あるいはまったく食べない」との結果が出た。冷凍鯨肉は現在、港湾の冷凍庫に1000万トン眠っているとされる。

引用:エキサイトニュース

 

日本は、捕鯨をしてきた文化もありますね。

捕鯨は日本に限ったことではなく、多くの先祖がタンパク質の供給が少ない時に鯨を食してきています。

日本にも食糧難の時に、捕鯨に関する歴史があります。

 

 

他の国でも鯨を食べてるの?

 

海外では、アイスランドとノルウェーが一般的に鯨を食べる文化があるようです。

アメリカ、ロシア、デンマーク領のグリーンランドの先住民なども鯨を食べています。

鯨は昔から食用だけでなく、鯨油、石鹸、マーガリンの原料としても利用されていました。

 

 鯨肉の主な消費国は、アイスランド、ノルウェーに日本を加えた3カ国です。アイスランドやノルウェーは、日本向けの輸出もしています。他にも、米国やロシア、デンマーク領のグリーンランドなどの先住民族、カリブ海の島国セントビンセント・グレナディーンやインドネシアにも鯨肉食の文化があります。

引用:朝日新聞

 

日本人が商業目的の「捕鯨」を再開した理由

 

今まで日本は「調査捕鯨」の名目で、捕鯨をし1頭1頭の鯨からたくさんのデータを収集してきています。

調査後に、国際捕鯨取締条約で決められたように、調査のために捕獲した鯨を加工して販売していたようです。

現代で商業目的の「捕鯨」を再開した理由はいくつかありそうです。(もしかしたらもっとあるかもしれません!)

 

昔から捕鯨をしていた人たち&地域の意思・町おこし (文化的・商業的な理由)

戦後、捕鯨を生業として生活していた人が、また街の活気を取り戻したり、捕鯨から収入を得たいという気持ちがあるようです。

地方の産業が衰退している中、捕鯨も町おこしの一つです

(裏を返すと、特に捕鯨でなくても、町おこしができたらなんでもいいのかもしれませんね。)

捕鯨に関して、政府から補助金19億円も!出るようです。

あやわやわや。。。

 

下関は江戸時代からクジラの流通拠点で、戦後の食糧難の時代は関連の加工業や飲食店で街はにぎわった。だが現在は活気が失われ、商業捕鯨再開への期待も強い。出港式では前田晋太郎・下関市長が、「安定的な陸揚げや新たな産業振興、観光振興、さらなる経済の活性化を図るための取り組みを推進する」と述べた。

引用:朝日新聞

 

政治との関わり(政治的な理由)

 

上記のように、戦略の一つに漁業従事者の票獲得・議席確保が商業捕鯨を可能にしている一番の理由のようです。

 

「そのため官僚はほぼ全員、捕鯨関連の部署をどんなことをしても維持しようとする。政治家もそうだ。自分の選挙区が捕鯨と強いつながりのある場所なら、商業捕鯨の再開を約束するだろう。議席を守るために」

とても陳腐に聞こえるかもしれない。しかし、日本が捕鯨を続ける決意が固いのは、捕鯨関係者が多い選挙区から選出された数人の国会議員と、予算を失いたくない数百人の官僚たちのせいと言えるかもしれないのだ。

引用:BBC

 

ではなぜ日本政府は商業捕鯨にこだわるのか。記事は、「政治と関係がある」と分析。捕鯨再開を望む漁業従事者が多く、漁業と農業従事者が自民党支持者であるため、政治家にとっては商業捕鯨再開を訴えることは票の獲得につながるのだと主張した。

引用:serchina

 

 

鯨は絶滅危惧種じゃないの? (守るべき動物としてのクジラ)

 

数ある鯨の中で絶滅の危機に瀕しているのは、シロナガスクジラという鯨だそう。

絶滅の危機に瀕しているような個体数の少ない鯨は保護しているようです。

捕鯨の対象は数の多いミンククジラなど。

しかし、

ワシントン条約ではミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラなどもリストに入っているよう!

日本と世界の見解が食い違っています。

 

日本の調査捕鯨では、ミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラ、マッコウクジラ、ナガスクジラを捕獲していますが、調査の際には、現在の資源量に悪影響を与えないような捕獲頭数を科学的手法により算出し、その頭数の範囲内で捕獲を行っています。

引用:水産庁

 

「希少又はぜい弱な生態系及び減少しており、脅威にさらされており又は絶滅のおそれのある種その他の海洋生物の生息地を保護し及び保全するために必要な措置を含む」ことを義務付けている。ワシントン条約における絶滅危惧種のリストⅠに掲載のうち、鯨類十種について日本は適用を認めておらず、その中には日本が商業捕鯨の対象としているミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラなどが含まれている。この点でも今後国際的な議論の中でどう対応していくべきかが問われる。

引用:wedge infinity

 

鯨をみんな食べないのに儲かるの? (ビジネスとしておいしいの?)

 

捕鯨ビジネスは採算がとれるかも今のところがわかっていないようです。

山口や北海道の捕鯨船に関わる人々は、鯨の食用がまた広まって、利益を得たいと思っているが、

捕獲枠が小さく、鯨を食べる文化もなくなりつつあるため、発展するビジネスとは言えなさそうです。

 

水産庁がこの日公表した捕獲可能な頭数(捕獲枠)は年間383頭で、調査捕鯨だった昨年実績(637頭)から4割減った。

引用:朝日新聞

 

まとめ

 

日本が商業捕鯨を再開した理由には、

 

・捕鯨漁を復活させて、町おこしがしたかった。(観光や産業として)

・助成金が欲しかった

・日本が商業捕鯨の対象にする鯨は絶滅危惧種ではないから大丈夫

 

という理由、捕鯨業をしていた地元の人たちの熱い思いがあるようです。

 

また、政治関係者が捕鯨・漁業関係者からの票確保のために、捕鯨をサポートしているということが、

日本が捕鯨を再開した理由の根底にある一番重要なことのようです。

 

資源が豊富な種類の鯨を捕鯨したとしても、

すでに世界からの大きなバッシングを受けており、

商業的な捕鯨業のイメージもあまり良くないため、

ビジネスとして発展できるかは疑問が残るでしょう。

 

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